コンソーシアムの詳細

人間機械協奏技術コンソーシアムの詳細

1.コンソーシアム構成組織

研究開発には、基礎的なことを調べる非競争的(協調的)なフェーズ（建物の1F部分）と、研究が進んで、特定の企業が特定の技術開発を推進する、競争的な開発研究のフェーズ(建物の2Fに上がると｢個室｣の扉を閉ざして行う研究）とがあります。

このコンソーシアムは、公的な4つの研究機関（名古屋大学、早稲田大学、東京工業大学、産業技術総合研究所）が、多種多様な企業とともに、人間と知能機械がよりハーモナイズするシステム＝Harmoware(ハーモウェア)を研究し、その上で動作するアプリケーション(サービス製品)開発を、互いに連携して進める、オープンイノベーションの場を提供します。

人間機械協奏技術コンソーシアム規約【PDF】

2.社会で実装したいと思っている価値

このコンソーシアムでは、ヒトと知能機械が協奏する新しい社会を目指します。いろいろな知能機械を利用して、それらがヒトと協奏できるサービスを提供できる基本ソフトウェアとして、Harmoware(ハーモウェア)を開発していきます。それは、人間の状態を把握し、そのデータベースを参照して、人間の行動を理解し、ヒトの行動に働きかける機能をもつ、新しい協奏サービスプラットフォームとなるでしょう。

3.コンソーシアムの体制

4.連携機関・協力体制の方針
―どういうことができるのか？―

オープンソースである基本ソフトウェア=Harmoware というコンセプト並びにその上で動作するアプリケーション開発の共同研究ができます（4つの研究機関と個別に共同研究契約を締結する｢幹事会員」）。また、製品開発に向けたよりクローズドな研究もすることもできます。一方で、この共同研究でどんなプロジェクトがあるか見ることができて、他のプログラムでどんな研究をしているか見ることができます(共同研究契約は締結していないが、コンソーシアム年会費を負担している一般会員）。

4つの研究機関と個別に共同研究をおこなう場合には、それぞれの研究機関が共同研究の実施場所になりますが、4つの研究機関が提供している共通の実験施設(テストベッド)を共同利用することができます(共同利用施設の利用については、各研究機関がさだめる実施要領に従います）。

5.知的財産の取り扱いルール

人間機械協奏技術コンソーシアムでは、参加する複数企業がそれぞれにもつ知財の実施許諾をひとつの機関がとりまとめることで、非競争的に産業を育成することを狙います。

知的財産の取り扱いは、人間機械協奏技術コンソーシアム規約の基本方針でルール化され、共同研究を実施する幹事会員については、入会申込書への署名押印で遵守していただきます。

非競争領域における共同研究の成果として得られた共有知財については、権利者による実施は無償とする。
参加している公的研究 4 機関と参加民間企業との共願にかかる出願・維持費用に関しては、発明者である民間企業がこれを負担する。
非競争領域における共同研究成果について、参加機関による共創コンソーシアムの活動としての研究開発に対しては、権利者は権利行使をしない。
共同研究成果の事業目的の実施については、参加機関に対して原則として実施許諾するものとし、その実施条件については運営委員会で協議し、権利者はその結果を尊重する。
共同研究成果の研究開発に対して必要となるバックグランウンド知財については、権利者が容認可能な場合には参加機関による実施について、権利者は権利行使しない。
共同研究成果の事業目的の実施について必要となるバックグランウンド知財について、権利者が参加機関に実施許諾する場合には、その実施条件について運営委員会で協議し、権利者はその結果を尊重する。